組合員のみなさん　あけましておめでとうございます。

　昨年3月11日の東日本大震災は、死者15000人と行方不明者3000人を越える未曾有の災害となりました。また福島原発事故についても、その被害は放射能汚染の広がりと3万人近くの避難者を生むものとなりました。被災された方々は、被災地復興の遅れや福島原発事故による放射能被害の拡がりの中で、いつになったら元の生活に戻れるのか不安の中で新しい年を迎えられたことと思います。

　 昨年の市職労の活動と今年の抱負を述べます。
　まず人事院勧告ですが、歴史を見てみますと、給与勧告は1993・94年は1％台、1995年以降2001年まで１％未満、2002年以降マイナス勧告が続いています。
　昨年10月19日に市人事委員会は一時金0.05月引き上げ勧告を行いました。当初市側は「勧告は踏まえるが国、他都市との均衡を考慮する必要がある」と引き上げ見送りを示唆しましたが、職場実態と要求の強さを背景に組合は交渉に臨み、勧告どおり実施をさせることができました。
　また今年は、平成25年度から定年年齢が引き上げられることに伴う賃金・労働条件などの労使協議をはじめなければなりません。
　1985年以降の労働者の働き方は、財界が求めてきた雇用の多様化・弾力化・流動化が非正規雇用（派遣、有期）の大幅拡大で（労働者の3割）働くルールが解体されました。その結果、年収200万円前後、劣悪な労働条件の非正規雇用が増加し、正規職員の中では長時間過密労働がはびこり、精神疾患や過労死が蔓延してきました。その一方で大企業は高収益を挙げ莫大な内部留保を貯めこんできました。昨年は企業の理不尽な行為に労働組合を結成し解雇を撤回させ、未払い賃金を支払わせるなど労働組合の存在を示す1年でもありました。
　今春闘は、連合が昨年と同様に統一した要求を見送りました。金属労協（鉄鋼、自動車関連200万人）は、定期昇給確保に留まり、雇用と生活改善のための賃金引上げを見送ることを決定しました。　
　そして政府は、国家公務員の賃下げ法案が昨年臨時国会で継続審議となったことで、通常国会冒頭にも再度提出をするようです。
　昨年６月の定期大会で組織拡大強化を重点課題とする方針を決定し、９月に組織拡大専任書記を採用し組織強化の基本となる組合加入を進めており、すでにみなさんの職場に訪問し加入行動を行っています。さらに12月臨時大会では組合費の負担軽減のため市職労規約改正を発議し組合員投票に付すことにしました。そしてなによりも大事なことは、要求をこつこつと実現していきながら組合が身近に感じられる、青年が生き生きと働いている職場をつくり、そして組合未加入者が組合に魅力を感じ加入する市職労にホップ・ステップ・ジャンプの勢いで様々な取り組みを進めていきたいと考えています。
　福岡市職員労働組合が憲法、地方自治法の精神にある、住民の命と健康、暮らしを支える一翼を担うためにも10年～20年先を見据えた課題の整理、労働組合の立場から市政に政策提言できる力量が必要と考えます。福岡市の基礎を築いた団塊の世代の職員の退職者が急増することに伴い、これまで培った経験、技術を若い職員に継承し、市民サービスに活かしていくことは大切なことです。
　今年は役員選挙の年です。役員10名では市役所全体を見通し、組合員の期待に応える十分な活動と体制はとれません。役員をすることは特別なことではありません。組合員全員で市職労を大きくしていこうではありませんか。
　最後に今年が組合員みなさんにとって良い一年になることを願って市職労を代表しまして新年のあいさつとさせていただきます。

福岡市職員労働組合
執行委員長
船　越　伸登志